海外での腎移植（腎臓移植）手術に必要な医療費や関連費用の詳細をご説明しています

海外での腎臓移植（腎移植）手術を巡っては、医療費を含めた全額の前払いを仲介業者から要求されることが多いですが、大きな費用を前払いすることは、予期せぬ事態が生じた場合に支払い済み費用が返金されない等のトラブルが決して少なくはありませんから注意が必要です。

そこで当会は、あらゆる経費を可視化して具体的にお示しすることで費用の透明化を図っております。

【仲介業者に一括前払いをしてはいけない理由】

別ページ「悪徳業者の詐欺の手口」でも詳しく述べていますが、医療費を含めた全額を仲介業者に預けることは危険を伴いますから、費用の支払には細心の注意が必要です。

日本人を含む外国人患者に臓器移植手術を施してくれる海外の医療機関は、２００８年以降その数は激減しました。理由は２００８年にWHOが「渡航移植の原則自粛」を宣言として発出したためです。この「渡航移植の自粛」に法的拘束力はないものの、この宣言が採択されてからは、それまで積極的に外国人患者の腎移植を手広く受け入れていた多くの国の保健省が新たな通達を発出した結果、現在では中米・中央アジア・アフリカの一部の国々でのみ受け入れられている現状があります。つまり２００８年以降はそれまでと異なり、渡航移植は狭き門となりました。
２００８年以降も外国人患者を受け入れていた数少ない国々も、その後に発出された行政命令等により、突然にその門戸を閉じてしまったケースも存在いたします。

このような不安定な状況にもかかわらず、一部の仲介業者は２，５００万円から３，５００万円という高額な費用を患者さまに一括で支払わせているのも現実です。（引き受けが停止され、受け入れてはもらえないのにもかかわらず、患者さまの無知を巧みに利用して、その事実を隠して医療費を含む全額を支払わせるのです）

そうすると、どんな事態が生じるでしょうか。患者さまが被害を受けた実例はたくさんありますが、一例としては悪意ある仲介業者が「ベトナムで移植手術が受けられる。最短で１月ほどで透析から解放される」などと謳い全額を集金した後、実に様々な理由をつけて患者さまを何カ国もたらい回しにしたり、「ベトナムの法規制が変わったから、IN国に行かなければならなくなった。ついてはIN国の医療費がベトナムよりも高額なため、３００万円の追加資金が必要だ」などと言葉巧みに追加支払いを求めます。患者さまにしてみたら、いったんは高額な資金の全額を既に支払い済みのため「この追加資金の支払い要請に応じないと移植の計画が吹き飛んでしまう」とお考えになり、追加支払いの要請に応じざるを得ない状況におかれます。（この追加資金を求める説明は実に巧妙で、しかも患者さまの懐具合を見計らって、国が変わるたびに何度も要求してきます）
患者さまはIN国に行くつもりでいると今度は「移植許可を出してくれていたIN国の保険大臣が死去したため、IN国でも出来なくなった。新たな舞台はPL国となった」
「IN国も医師の都合で受入れ不可となったから、PL国に案内する」などと話が二転三転どころか五転も六転もします。

たらい回しにされて追加資金を支払ったとしても、不満は残るものの安全な移植術を受けられればまだ救われるでしょうが、そのPL国には移植専門医はおろか極端な医師不足に悩まされており、総合病院と呼ばれる施設は１箇所しかなく、PL国の国民は盲腸等の比較的簡単な手術を受ける際にも、近隣のグアムやフィリピンに飛んで治療を受けている現実があります。このような国で臓器移植など安心して受けられるはずもありません。
そして、このPL国でも手術が行われることはありませんでした。「大統領の側近が急逝したのと、日本のODAの検査が入ることになったため、受入れ不可となってしまった」との理由で移植手術は行われていません。ちなみにPL国唯一の総合病院は日本のODAにより建設されたことは事実で、この背景を利用して「ODAの監査が入るというタイミングで日本人患者が入院していると両国間に大きな問題が生じる」などとの説明があったと聞き及んでいます。
この業者に依頼して医療費を含む全額を払い込んでしまった患者さまの手術は宙に浮き、現在でも解決に至っておらず、業者に対して返金を求める民事裁判にまで発展しているのです。

これらの例から学ぶ点としては、業者に先払いを要求されても必要最低限の金額だけを支払い、医療費はご自身で管理の上で、現地の医療機関に直接お支払いになるべきです。上記の例では仲介者は患者さまから預かった医療費を食いつぶしているため、すぐに返金することは不可能。
一方で必要資金の大部分を占める医療費を患者さまが管理して、自ら医療機関に直接お支払いになれば、悪徳業者に使い込まれる心配はありません。
繰り返しますが、業者の話を鵜呑みにするべきではありません。業者の評判を確認する手段としては、その業者により実際に移植を済ませた患者さんに合わせてもらう機会を要求し、実際の体験談をお聞きになることです。その体験談はできれば直接お会いになって、手術の傷口を見せてもらうくらい慎重に行うべきでしょう。電話での話ですと業者が用意した「サクラ」と話をすることになるかもしれないからです。

一方で当会は、あらゆる予期せぬリスクを回避するため、すべての費目について事前に詳細な見積書をご提出しておりますので、以下をご覧ください。

海外の医療機関で腎移植を受けるために必要な費用の明細

上記明細を一覧表にすると以下のようになります。
以下の表は２０２４年に中米で腎移植をお受けになった患者さまの費用明細です。
これからお申込みになる患者さまも、航空運賃以外はほぼ同額になると思われます。

横にスクロールしてご覧ください。

２０２４年に私どもが医療通訳としてサポートに当たらせていただいた、６０歳代で透析歴６年の男性患者さまが中米の医療機関で腎移植をお受けになった際の医療費は、およそ１６万５千米ドルだったそうです。

医療通訳とは

医療通訳とは、医療の専門用語に精通し、医師や看護師とのコミュニケーションを円滑に図って、正確な情報を患者さまに提供し、また、患者さまの状態を医療従事者に正確に伝える、医療現場で働く通訳のプロフェッショナルのことを指します。

難解な医療の専門用語を完全に理解し、患者さまと医療従事者との意思疎通を正確に図るには、何よりも豊富な経験を積むことが重要です。

海外で医療行為をお受けになる際は、私ども海腎協のプロフェッショナルな医療通訳サービスを是非お役立てください。
翻訳ソフトは目覚ましい発展を遂げてはいますが、日常会話程度の翻訳ならばともかく、医療現場で正確かつタイムリーな意思疎通をするには、残念ながら現状では十分な機能を有しているとはいえません。

当会は医療通訳と滞在先でのサポート業務を専門としておりますが、4０年近い経験により移植医療に関する豊富な経験がありますから、海外に渡航して治療する腎臓移植や再生医療に関する情報、また、医療通訳や渡航先での滞在支援についてご相談がおありでしたら、４０年近いお手伝いの実績を誇る当会にぜひご相談ください。

保険・医療費控除について

生命保険や医療費控除の活用方法に関する情報をお知らせいたします。
現時点で有効な生命保険または医療保険にご加入の場合、外国での治療であっても、現地医師団作成の診断書を添付することにより、手術給付金および入院給付金の請求を行うことが可能ですから、詳しくは各保険会社にお問い合わせください。
せっかく加入している保険です。有効にご活用ください。

また同様に、現地医師団の医療費領収書を添付することにより、２００万円を上限とした所得税の医療費控除が受けられます。ただし国外での治療のため、高額療養費などの医療費そのものの還付を受けることは出来ません。
詳しくは、税理士または市区町村の税務課までお問い合わせください。
保険や税の控除を上手に利用しましょう。